民間の経済研究所や証券会社合わせて１０社が予測した今年度の日本の経済成長率は、平均でプラス２．４％となり、企業業績の回復や個人消費の持ち直しを背景に、３年ぶりのプラス成長に転じる見込みとなっています。予測は、内閣府から発表された今年１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値を踏まえたもので。それによりますと、もっとも高い予測はプラス３．１％で、もっとも低いのがプラス１．７となっています。１０社の予測を平均するとプラス２．４％となり、日本の経済成長率は、平成１９年度以来、３年ぶりにプラス成長に転じる見込みです。その要因は、中国など新興国向けの輸出増加によって、製造業を中心に生産や設備投資の回復が見込まれることや、企業業績の回復で雇用や所得が改善し、個人消費の持ち直しも期待できることがあげられています。その一方で、各経済研究所などは、ギリシャの財政危機をきっかけとしたヨーロッパの信用不安の影響で円高傾向が続けば、輸出関連企業の業績悪化につながり、経済成長が一時的に減速するおそれがあると指摘しています。


民间的经济研究所和证券公司合计10家公司联合预测本年度日本的经济增长率为平均增长2.4%,在企业业绩好转和个人消费复苏的背景下,状况有望转变,实现3年以来的正增长.这一预测来源于内阁府发表的今年1月至3月的GDP增长率的速报值.据此数据,最高预测为增长3.1%,最低增长1.7%.平均计算10家公司的预测值,平均增长2.4%,日本经济增长率有望好转,实现自平成19年以来,时隔3年的正增长.分析其中原因,对中国等新兴国家的贸易出口增加,以制造业为中心的生产和设备投资预计好转,企业业绩好转使得雇佣状态和收入有所改善,个人消费有望复苏.另外,各经济研究所指出,受希腊财政危机导致欧洲信用不稳定的影响,如果日圆呈持续走高,将会牵连出口贸易相关企业业绩恶化,经济增长有可能回落.