政府は、地域主権改革に向けた総合的な具体策を盛り込む「地域主権戦略大綱」について、改革のスケジュールなどを改めて検討する必要があるなどとして、来週にも予定していた閣議決定を見送る方針を固め、再調整することになりました。政府は、地域主権の確立に向けて地方自治体が地域の事情に応じて自由に使える「一括交付金」の制度のあり方や、中央省庁の出先機関の統廃合などといった課題ごとに総合的な具体策を盛り込む政府の「地域主権戦略大綱」を来週にも閣議決定する方針でした。しかし、鳩山政権から菅政権に替わり、改革のスケジュールなどを改めて検討する必要があるなどとして、来週にも予定していた「大綱」の閣議決定を見送る方針を固め、日程について再調整することになりました。また、政府が今の国会で成立を目指してきた「国と地方の協議の場」を設置するための法案など「地域主権改革」に関する三つの法案も継続審議となる見通しで、民主党が政権公約で掲げた地域主権改革は、具体化に向けた時期の見直しが迫られることになりそうです。


针对加入了面向地域主权改革的具体政策的 “地域主权战略大纲”, 政府认为有必要再次讨论改革日程表,确定了递交在预定下周进行的内阁会议上讨论并进行重新调整的方案.政府决议在下周的内阁会议上讨论针对确立地域主权事宜,地方自治体针对地域事务自由使用 “总括补助金” 制度的理想状态和加入了中央省厅的外出机关的整合废纸等课题的综合性具体政策的 “地域主权战略大纲”. 但菅政权取代鸠山政权,有必要重新讨论改革的日程表,政府预定下周讨论的有关 “大纲” 的内阁决议,重新调整其日程.另外,预测政府也将继续审议对计划本次国会上成立的设置 “国家和地方的协议场所” 等关于 “地域主权改革” 的3个法案,民主党在政权公约上提出的地域主权改革也临近需要重新评估其具体施行的时期.