高齢化によって、増え続ける介護費用を確保しようと、厚生労働省は４０歳から６４歳までの 現役 世代 が支払う介護保険料について、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度の検討を始め、大企業のサラリーマンで月額９００円増えるとする試算をあすの審議会で示す方針です。 
介護保険制度では介護サービスにかかる費用は半分を税金で、３割を４０歳から６４歳までの現役世代が支払う保険料で、そして残りの２割を高齢者が負担する仕組みです。しかし、 急速 な高齢化に伴って、介護費用をどのように確保していくかが大きな課題となっています。 

随着日本社会老龄化越来越严重，养老金预算也变得越来越多。为了确保养老金费用能正常支付，审议会正在审查新提案决定对40~64岁的在职人员支付的养老金保险做出相应变动。计划于明日提出的新提案计划使收入高人群负担更多的费用，大企业的白领每月交付的养老金保险将在原来的基础上增加900日元。 
养老保险制度目前的构成是：养老医护费用一半用国家税收支付，30%是由在职人员支付的养老金保险，剩下的20%由老年人自身负担。但是随着老龄化的日益加速，如何确保养老金成了一个很重要的问题。