東日本大震災からの 復興 に向けた 財源 を確保するため、政府の税制調査会は、今週、総会を開いて民主党代表選挙などで 中断 していたいわゆる「復興 増税 」の具体的な検討を再開する方針です。野田内閣は、震災からの本格的な復興に向けた今年度の第３次補正予算案の編成が直ちに課題になります。この予算をはじめ、 今後、復興に必要とされる費用のうち１０兆円程度について、政府は、臨時の増税で 賄う 方針を打ち出しています。 
その具体的な内容を検討していた政府の税制調査会は、民主党の代表選挙や組閣のため、議論を一時中断していましたが、野田内閣の 発足 を受けて、新たに 安住 財務大臣を会長に総会を今月７日にも開き、 作業を再開することにしています。これまでの議論では、所得税と法人税に一定の税率を 上乗 せする案が有力ですが、税制調査会は、たばこ税や酒税、それに消費税の扱いも検討したうえで、対象となる税目と税率の引き上げ幅などを組み合わせ、複数の案を示すことにしています。 

为确保东日本大地震后重新崛起的财源，政府税制调查会决定本周召开全体大会，重新商讨因民主党党首选举而一度中断的所谓“复兴增税”的具体方案。野田内阁上任后，马不停蹄地将今年第三次扩大预算案的编制提上日程，该预算案主要面向大地震后的正式复兴工作。在本此预算案之后，政府还会提出今后复兴所需费用中的约10万亿日元通过临时增税来实现。 
受民主党党首选举及内阁重组的影响，负责商讨具体实施方案的政府税制调查会一度中断讨论。此次借野田内阁上台，安住财务大臣当选新任会长的东风，调查会决定于本月7号召开全体大会，重新进行讨论。根据此前的讨论结果，对所得税和法人税追加一定税率的方案有望实现。税制调查会决定在讨论烟酒税和消费税的基础上，协调税种和税率的增幅，并提出多项方案。